グリーンライン
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- 現在地 横浜市緑区
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- 自己紹介 半世紀あまり前、神奈川県に生まれる。高校入学以降、横浜市民。これまで、複数の市民団体等に参画。ソーシャルワーク、心理の資格を持っているが、それ以外にも、様々な分野に関心がある。統一教会とは、多少の関わりがあったので注目しているが、元信者、現役信者ではないので、誤解なきよう。
2018年03月20日(火)
横浜市長の林氏の本音がカジノ推進であることは、以前の発言から明らかだ。莫大な市のカネを、ドブに捨てるようなものだ。そうなる前に、林市長をドブに捨ててしまえ。
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posted at 21:59:48
「日本におけるカジノ解禁は、外資系のカジノ運営業者や投資銀行、そしてパチンコ業界、さらには同業界と関係の深い政治家という推進派を形成し、実現に至ったわけである。いくら「反対」の世論が過半数を占めようと、野党議員にも推進派は多いのだから国民には成す術もない」
president.jp/articles/-/246...
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posted at 21:46:55
「単に税収を増やしたいというのであれば、パチンコの換金に課税すればすむことだ。パチンコ業界は衰退が著しいとはいえ、20兆円を超える売り上げ（貸玉料）がある。1パーセントの税を課すだけで、2000億円の税収が得られるのである。」
president.jp/articles/-/246...
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posted at 21:44:21
「「年1.5兆円」の収入に30パーセントを課税すれば、年4500億円の税収となる。加えて入場税も見込める。しかし「1.5兆円」はカジノ解禁をあおるためにつくられた数字で、極めて現実味に欠ける。収入が10分の1になれば、業者からの税収は450億円にしかならない。」
president.jp/articles/-/246...
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posted at 21:43:17
「カジノの運営は、外資系が担う可能性が極めて高い。そうなれば、収入のかなりの部分は外資系が持っていく。その「8割近く」は日本人客が落としたものだ。つまり、外国人のカネを狙うはずのカジノが、逆に外資系が日本人の富を吸い上げる装置となってしまうわけだ。」
president.jp/articles/-/246...
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posted at 21:41:29
「外資系のターゲットはあくまで「日本人」であって、カジノ推進派が言うよな「外国人観光客」ではないのである。日本のギャンブル市場の規模は、パチンコに競馬や競輪など公営ギャンブルを加えると6兆円とも言われる。（中略）彼らが千載一遇のチャンスと考えるのも当然だ」
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posted at 21:37:17
