グリーンライン
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- 自己紹介 半世紀あまり前、神奈川県に生まれる。高校入学以降、横浜市民。これまで、複数の市民団体等に参画。ソーシャルワーク、心理の資格を持っているが、それ以外にも、様々な分野に関心がある。統一教会とは、多少の関わりがあったので注目しているが、元信者、現役信者ではないので、誤解なきよう。
2019年07月25日(木)
（承前）「特に食料品など生活必需品0％税率は正鵠を得ていると思われがちだが、食料品を家に持ちかえれば0％、外食は10％の消費税では、海外にチェーン展開している大手を除いて外食産業は大打撃を受ける。（中略）軽減税率の採用は小規模店舗の廃業、雇用情勢の不安に通じよう。」
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posted at 22:10:20
（承前）「消費税は国内消費を減退させ、内需関連事業者から徴税するため国内景気を一気に冷やす。軽減税率の適用ではこの根本的な問題の解決にはなりえない。軽減税率推進派は消費税の逆進性を解消する最良の方法とするが、であれば消費税を採用しなければいいだけの話だ。」
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posted at 22:09:16
経済評論家・岩本沙弓氏の論考。「昨今の円安のステージで輸出が日本経済をバラ色にする、貿易立国＝外需依存型経済というのは神話だったと多くの国民が実感したことだろう。外需依存でない以上、日本は内需依存型経済である。」
president.jp/articles/-/13521
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posted at 22:08:24
（承前）「消費税・付加価値税は流通に関わる全ての事業者が、つまり生産→加工→卸売り→小売りの全ての事業者が、自分が仕入れの段階で支払った消費税・付加価値税と、商品の販売の際に受け取った消費税・付加価値税を相殺して納税するという「多段階」の方式である。」
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posted at 22:02:48
（承前）「米国が採用している州税（小売売上税）を消費税・付加価値税と混同している議論をいまだに見かけるが、米国の州税と消費税は全く違うタイプの税金である。州税は消費者から小売り店が税金を預かり、それをそのまま納税する「単段階」の方式であるのに対して、」
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posted at 22:02:08
経済評論家・岩本沙弓氏の論考。「米国はどういった税体系となっているのか。大枠の話として、直接税と間接税の比率は8対2、直接税への依存度が非常に高いのが特徴だ。さらに、米国は連邦国家として日本でいうところの消費税（海外の付加価値税）は採用していない。」
president.jp/articles/-/182...
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posted at 22:00:45
（承前）「その理由の一つが日本が貿易立国、輸出大国であるという、いわば“誤った自画像”だ。（中略）日本のGDP（国内総生産）に占める輸出依存度は戦後から現在に至るまでわずか十数％に留まっており、各国比で見れば毎年米国と並んで最も輸出依存度が低いのが日本である。」
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posted at 21:54:10
（承前）「社会保障費の充実にも、財政再建にもまったく役立たなかった消費税についていくら御託を並べられても、四半世紀も経過すれば一般国民もいい加減にその実像に気が付くというものだ。なぜ消費税はここまで日本経済を疲弊させてしまうのか。」
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posted at 21:52:13
経済評論家・岩本沙弓氏の論考。「消費税が導入された89年、引き上げがなされた97年と14年も、社会保障費の捻出と財政再建が謳われてきた。しかし、導入・増税をするたびに日本の財政は悪化し、社会保障費が充実したと実感している国民も恐らくいまい。」
president.jp/articles/-/14975
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posted at 21:51:10
