KRH
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2015年01月06日(火)
柳下裕紀 | Yuki Yagishit @yagiyagi0419
申し上げた通り、消費税法では消費税の転嫁と帰着の関係が不明確です。納税業者である事業者に対し、消費税額を誰からどのように徴収（転嫁）するかについて、その法的措置をいっさい準備していません。課税期間内の総売上高に応じて算定される金額を事業者に強制（続く）@orthodoxygkc
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posted at 14:39:27
柳下裕紀 | Yuki Yagishit @yagiyagi0419
納付させるやり方を取っているものの、事業者は消費税を財・サービスの売買対価に含める有償双務契約を通して徴収（転嫁）してもよいし、市場をにらみ転嫁しない（できない）場合は、利益を割って納付することになる（すればよい）のです。転嫁しにくい商品には（続く）「@orthodoxygkc
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posted at 14:42:15
柳下裕紀 | Yuki Yagishit @yagiyagi0419
転嫁せず、その分（税額）を転嫁しやすい商品価格に上乗せして徴収（転嫁）する。要は、総売上高の８%の税額が総枠として確保されれば済むのです。市場における価格決定力が弱く、元請けである大企業に支配されると言っても過言ではない 中小零細にとっては（続く）@orthodoxygkc
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posted at 14:48:22
柳下裕紀 | Yuki Yagishit @yagiyagi0419
販売価格といっても、そこには元請け（大企業）からの“指し値”だけが存在し、仕入れに係る消費税相当額を上乗せ（転嫁）余地はないと言って良い。一説には、業種によっては、ほぼ50%の小規模事業者が上乗せできずに自らが負担しているとも
言われています。（続く）@orthodoxygkc
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posted at 14:49:32
柳下裕紀 | Yuki Yagishit @yagiyagi0419
そもそも最終的な税負担が市場における競争力に左右されれば、課税による所得再配分機能は相当の制約を受け、憲法の租税法律主義の原則（84条）、公平負担原則に反します。消費税への依存を強めれば強めるほど、このような問題が大きくなるという事です。@orthodoxygkc
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posted at 14:51:38
柳下裕紀 | Yuki Yagishit @yagiyagi0419
ご説明した問題は多段階課税である消費税だからこそ生じるもの。だから米国も導入しない訳で、小売売上税なら単段階でそうした問題は起きません。その違いを熟知しながら嘯く財務省や政府は益税の仕組みを大企業優遇に使っているし、経団連も歓迎している訳です。@orthodoxygkc
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posted at 21:07:20
