貝粉
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2017年06月25日(日)
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posted at xx:xx:xx
【公開書簡】【Front Japan 桜】本当に憎しみと差別を煽っているのは誰か / パレルモ条約（TOC）に関する日本の報道[桜H29/6/23]について tmblr.co/ZkaXPk2N5GcGz
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posted at 12:16:06
自民改憲案を秋国会に提出 首相表明 党の結論前倒し
昨日の最大の政治ニュースはこれ。安倍首相の改憲「前のめり」が止まりません。今秋の #臨時国会に自民党の改憲案 を提出すると明言。来年には国会で発議、国民投票へ進む可能性が出てきます
www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017... pic.twitter.com/09pItQRApg
タグ： 臨時国会に自民党の改憲案
posted at 07:09:51
📹 【書き起こし訳と検証】パレルモ条約についてパッサス教授が2017.05.16放送の報ステの取材で語ったすべての発言の①字幕＆翻訳の比較と②教授本人への直接確認（※こちらも画像付きの完全版できました） tmblr.co/ZkaXPk2N4YKGc
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posted at 07:06:57
⚡️ "【検証】「条約は対テロ目的でない」としたテレ朝の放送においてパレルモ条約『立法ガイド』の執筆者パッサス教授が語った内容の字幕と翻訳の比較"
テレ朝「報ステ」の放送内の検証。原文＋朝日字幕＋個人翻訳の完全版。
twitter.com/i/moments/8786...
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posted at 06:46:59
⚡️ 「「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録」（作成者: @tkatsumi06j）
あらためてテレ朝「報ステ」の放送内容の検証も追加
twitter.com/i/moments/8785...
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posted at 06:30:13
@tkatsumi06j 国民は人質にとられており、政府・政権は国連と調整するフリをしてるだけ、パレルモ条約は共謀罪が別に無くても、とっくに批准できるはずだった、そして今では治安維持法ができてしまった、という最悪のパターンということですよね。
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posted at 02:28:57
@polarbear_2017 条約に批准したいのなら，ただ「批准する」といい，国内法整備については「留保」を残して国内の法体系上「共謀罪」は導入できないとすればよかった話なんです。でもパッサス教授が最後に言ったように，政府は「利用」したがるんですよ，国際条約を。
twitter.com/tkatsumi06j/st...
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posted at 02:24:46
@polarbear_2017 ➡つまりですね，法務省は刑法改正が伴うような「共謀罪」の導入は拒んでいる。しかし，『政府』は「共謀罪」導入を強く望んでいる。G20までに「テロ対策は万全です」と国際社会に宣言したい（たとえ明後日の方向の主張であっても）。だから，形だけ「共謀罪ぽい」新たな犯罪類型を作ったんです。
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posted at 02:21:48
@polarbear_2017 ➡この加藤教授が指摘するように，「組織犯罪に対する刑事政策」が整備されていない。実質的な刑法改正がなされていないのです。それは法務省が「共謀罪」の実質的導入を拒み続けてきたからです。だから「テロ等準備罪」という造語が生まれたのです。
twitter.com/tkatsumi06j/st...
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posted at 02:19:20
@polarbear_2017 日本の外務省は，わが国の条約慣行上，条約に批准するには条約を完全履行する国内法（施行法）の整備を行わなければならないとよく吹聴します。しかし，私が関わった国際刑事裁判所条約では，必要な国内犯罪化を行いませんでした。法務省が刑法改正を頑なに拒んだからです。今回も実際はそうです。➡
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posted at 02:16:33
@polarbear_2017 ➡FATF勧告は「共謀罪」導入を求めている。でも，実は2016年の時点で「FATF劣等生」からは抜けていた。だから，公にFATF勧告履行のため必要とはいえない。だから，「パレルモ条約の批准に共謀罪が必要」という論理にすり替えたのです。本来，「共謀罪」なしでも批准は可能なんですよ。
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posted at 02:13:40
@polarbear_2017 「これまで批准できなかった理由」は政府が作りあげたものです。『立法ガイド』では「参加罪」か「共謀罪」のいずれかを入れればよいとなっているのに，【日本固有の理由で】「共謀罪」を入れられなければ批准できないと，条約批准を人質にしてきました。それは，FATF劣等生を抜けたいからです。➡
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posted at 02:11:14
図らずしも，プライバシー権に関する国連特別報告者であるケナタッチ氏が具体的に指摘し政府に回答を求めたのは，まさにこのポイントなのだ。「国連の総意」に基づいた人権保障規定の法案導入を求めていたのだ。でなければ，国際法違反となるからだ。
twitter.com/i/moments/8731...
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posted at 01:45:11
つまり日本政府はダブルジョパディー（double jeopardy:二重のリスク）状態にあることになる。パレルモ条約がテロ対策条約でないならば，「テロ対策」のために批准が必要とはいえない。一方，「テロ対策」のためならば，「国連の総意」に従って人権保障規定を設ける必要があるからだ。
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posted at 01:41:54
@horatio2chsi @bonitoflake @kenken30030565 以下長文ですがパレルモ条約の「かんたん解説」を試みたものです。パレルモ条約は，テロ行為そのものを禁止・処罰するものでなく，テロ組織を含む国際犯罪組織の資金源を断ち，抑止するための国際協力の枠組みであることがおわかりいただけるかと。
twitter.com/i/moments/8724...
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posted at 01:00:02
