貝粉
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2015年02月08日(日)
日本国憲法は国民の自由を保証し国家に対してそれを守る義務を課している。唯一それを制限できる理由は「公共の福祉」ですが、ジャーナリストが国際問題を取材し国民に伝えることは公共の福祉に叶うことです。 RT @HayakawaYukio: 行くなと言ったところへ勝手に行った国民の命
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posted at 20:22:43
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ジャーナリストの紛争地への渡航取材は、今後きわめて難しくなるかもしれないが、政府側にとっては好都合な展開だろう。後藤氏のように、米軍のイラク空爆で現地の市民がどんな悲惨な境遇に置かれているかという「実質」の情報をカットできれば、威勢のいい大義名分の「形式」だけで物事を進められる。
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posted at 14:38:15
↓過去記事紹介
2007/10/21 【共同通信】【京大教授陣に反共工作 米、左傾化阻止へ世論誘導】www.47news.jp/CN/200710/CN20...
「【１９５０年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局（ＵＳＩＳ）が日本で行った世論工作を詳述した報告書が…米国立公文書館で見つかった
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posted at 14:32:38
フリーカメラマンのパスポート回収は、報道規制の第一歩と解釈してよい。国際紛争報道ばかりか、政府批判も規制されるようになるだろう。アベに飼い慣らされた新聞テレビだけが残る。
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posted at 09:37:30
恐れていた事態。このような取材者に対する強権発動は絶対に許されない。一方で、ジャーナリズム側はこれまでの危険地帯取材での事故を検証をしなければならない。さもないと支持を失う。
シリア北部渡航計画の男性に初の旅券返納命令（読売新聞）- headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-...
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posted at 00:26:10
