Katsuhiko TSUZAKI
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- 自己紹介 【関心分野】社会学・雇用・労働・組織・社会政策・食 【最近のテーマ】「生きづらさ」の問題を通して労働・組織・社会政策の出口を考える
2017年04月25日(火)
首相 教育で生産性向上を 大学改革の具体化を指示 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2017...
教育の成果を「なかったこと」にするような働かせ方を改めないと、教育だけいじっても何の意味もない。
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posted at 22:22:45
「貿易政策だけで全てを解決することはできません。真に統合的な－究極的な目標として機会と暮らし良さに重きを置いた－国内及び国際政策のみが、全ての人々の暮らし向きを良くすることができるのです。」(グリアOECD事務総長) bitly.is/1g3AhR6 pic.twitter.com/CtaUsYdiWq
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posted at 17:01:03
「保護主義は、保護主義が守るとされている人々を傷つけます。開かれた経済は閉鎖的な経済より速く成長します。貿易が拡大すれば雇用も拡大するのです。グローバル・バリュー・チェーンは、我々の経済が今やかつてないほど相互に連結していることを意味しています。」(グリアOECD事務総長) pic.twitter.com/os3t9OLtUs
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posted at 16:48:35
増大するスタートアップやギグ・エコノミーの可能性とは、伝統的な雇用形態を超えて開拓されている多彩なスキルと、自身のマネジメントに軸足を置く個の経済活動であり、共有経済の一形式な… - なぜベルリンがスタートアップの聖地になったのか？ bit.ly/2q8Krrl
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posted at 16:45:02
「OECD諸国では、今や上位10％の富裕層の所得は、平均して下位10％の貧困層の所得の約10倍に達しています。一世代前、これは7倍でした。OECDは、非常に成功している人がいる一方で、多くの人々は置き去りにされていることを明らかにしています。」(グリアOECD事務総長) pic.twitter.com/m4dDX24NhD
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posted at 16:40:26
世界の不平等：上位10%の富裕層が各国総家計純資産に占める富の割合についての2012年のデータ。最も高い数値のアメリカでは76%の家計純資産が上位10%の富裕層に占められています。ドイツ59%、フランス50%、英国47%、イタリア45%、スペイン43%、ギリシャ39% pic.twitter.com/PcwCuhS09r
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posted at 16:18:33
【焦点】人件費上昇にもがくコンビニ、「無休」の成長モデルに壁
――ルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けている…
www.newsweekjapan.jp/headlines/busi...
#コンビニ #セブンイレブン #労働 pic.twitter.com/kOP1ygUNEI
posted at 16:00:09
【TALISで見る日本の教員】図はOECD平均（青）と日本（赤）を比較しています。日本の教員は加盟国平均と比べ、①女性教員の割合が少ない、②常勤ではあるが終身雇用は少ない、③教員の平均年齢は41.9歳と少し若め、④1クラスの生徒数は平均24.1人より多い31.2人。 pic.twitter.com/gRFc7N0KGU
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posted at 14:52:49
【12時台に読まれた記事】多くの職場で人手不足が問題になっているが、「事務職」の求人倍率は低迷している。つまり、ホワイトカラーについては潜在的な余剰労働力が多い nkbp.jp/2pfLo41
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posted at 13:13:09
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル www.asahi.com/articles/ASK4P... 社会調査というものの性格がよくわかる記事。「だから社会調査なんて意味ない」ではなく「だから社会調査は、やり方が大事」。
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posted at 09:09:08
