Katsuhiko TSUZAKI(@ktsuzaki)/2018年12月26日

Katsuhiko TSUZAKI

@ktsuzaki

いいね数 46,697/51,179
フォロー 772　フォロワー 135　ツイート 5,358
Web http://ktsuzaki.blogspot.jp/
自己紹介 【関心分野】社会学・雇用・労働・組織・社会政策・食【最近のテーマ】「生きづらさ」の問題を通して労働・組織・社会政策の出口を考える

Favolog ホーム » @ktsuzaki » 2018年12月26日

« 次の日| 前の日 »

並び順 : 新→古 | 古→新

2018年12月26日(水)

本田由紀 @hahaguma

18年12月26日

都構想とか改憲とか捕鯨とか、人々が切実に求めてもいないことに政治家が目がイっちゃった感じになるのはなぜですか。目がイっちゃうのは勝手ですが、そんなことに割くエネルギーや思考の余裕があるのなら、この社会に山積している諸問題への実質的対処に振り向けるべきなのではないですか。

タグ：

posted at 22:26:38

border(HIRAI TATSUYA @border0023

18年12月26日

特定技能の技能試験、来年4月に実施されるのは「介護」「宿泊」「外食業」来年秋に実施は「ビルクリーニング」「飲食料品製造」、国交省以外はCBTで実施、実技が課されるのは国交省管轄と漁業のみ、現地語で実施は「介護」「素形材産業」「飲食料品製造」「外食業」＃特定技能＃分野別運用 #技能試験

タグ：分野別運用技能試験

posted at 15:21:14

OECD東京センター @OECDTokyo

18年12月26日

OECDの報告書📚「図表でみる教育2018年版」によると、中学校教員の総労働時間数のうち授業時間数の割合を24カ国で比較したところ、コロンビア🇨🇴では総労働時間数の7⃣5⃣％が授業に充てられていますが、日本🇯🇵、ポーランド🇵🇱、トルコ🇹🇷では3⃣2⃣％かそれ以下でした。
詳しくは➡️bit.ly/OECDEAG2018 pic.twitter.com/etFjbxVLoi

タグ：

posted at 12:24:22

日本経済新聞電子版（日経電子版） @nikkei

18年12月26日

ＩＷＣ脱退、政府が決定　商業捕鯨の再開に道 www.nikkei.com/article/DGXMZO...

タグ：

posted at 10:37:00

元・のぞみ日本語センター/元・のぞみ日本 @duhocnozomi

18年12月26日

『「気仙沼でイカの塩辛をつくっていた実習生が、特定技能に移ると東京の総菜屋やパン屋で働ける。みな首都圏に行ってしまう」』とのこと、技能実習の3年間が終了してから特定技能に在留資格・ビザを変更後、賃金が高い会社に転職されてしまうことを懸念しているのですね。 twitter.com/officeshibata/...

タグ：

posted at 10:05:55

非公開

タグ：

posted at xx:xx:xx

毎日新聞 @mainichi

18年12月26日

日本政府の国際捕鯨委員会からの脱退について、成蹊大の加藤節名誉教授は「文化の固有性も大切だが国際的枠組みの中でどう折り合いをつけるかが政治家の役割。自国優先の強行は近代的理性からの後退だ」と警告しました。
mainichi.jp/articles/20181...

タグ：

posted at 07:50:47

小川一 @pinpinkiri

18年12月26日

ＩＷＣ脱退について考える記事です。専門家の指摘です「日本は戦後、国際協調主義を貫いてきた。自分の主張が通らないので国際的枠組みから抜ける、というのは最悪の選択です。米トランプ政権の自国第一主義と連動しているようにも見える」‥。 mainichi.jp/articles/20181...

タグ：

posted at 06:40:54

小川一 @pinpinkiri

18年12月26日

新たな在留資格の技能試験と日本語試験の準備は難航しているようです。来年４月から実施するのは１４業種のうち介護、宿泊、外食の３業種のみ。残る業種は来年度中を予定するものの、大半は具体的なめどさえ立っていないと記事は伝えています。 mainichi.jp/articles/20181...

タグ：

posted at 06:27:36

毎日新聞 @mainichi

18年12月26日

社説:就労外国人　政府の基本方針　安心して働ける環境こそ bit.ly/2VbDR3M

タグ：

posted at 06:00:03

ＮＨＫ国際部 @nhk_kokusai

18年12月26日

ベトナムから日本への留学生が急増する中、留学のあっせん業者を対象にしたセミナーが首都ハノイで開かれ、「日本に行けば、月に20万円以上稼げる」などと誤った説明をして若者を勧誘しているケースがあるとして、現地の日本大使館が正しい情報を提供するよう呼びかけました。www3.nhk.or.jp/news/html/2018...

タグ：

posted at 06:00:00