Seiichi MORIMOTO
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2018年10月30日(火)
小峯 敦Atsushi Komine @komine_124
「この傾向を止めるには何が必要か。（１）累進課税（２）金融資産の所有者の把握（３）教育と仕事の機会の平等化（４）政府の未来への投資――というのが本書の提案だ。」 www.asahi.com/articles/DA3S1...
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posted at 01:38:05
公文書の大量偽造という，近代国家として絶対にあってはならないことがあったのに，その担当大臣が再任。
それについて特に何も感じないネット民。
まして，最高裁が，手続保障をしなかったり，とんでもない事実認定をしたと主張しても，その程度のことでは，ネット民には全く響かない
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posted at 12:28:30
NHK「クローズアップ現代+」で放送された「弁護士に対する大量懲戒請求事件」。発端となったブログ「#余命三年時事日記」は、3弁護士相手に7億円超を求めて提訴したと発表。ただし、提訴にもお金がかかります。ブログが事実なら手数料の印紙代は「200万円超」です。
www.bengo4.com/internet/n_8771/
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posted at 18:11:50
日韓請求権協定第2条では、「国及び国民」の請求権の主張はできないこととされていますが、それで徴用工個々人も権利主張できなくなったと言えるかどうかは、実は解釈上の難問があります。それは「国は、国自身の権利だけでなく、国民個人の権利を条約で勝手に放棄できるのか」という重大な論点です→ twitter.com/nhk_kokusai/st...
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posted at 19:20:40
“「完全かつ最終的に解決と書いてあるから完全かつ最終的に解決済みだ」で済むほど問題は単純でない。なぜなら他ならぬ日本政府自身が「完全かつ最終的に 解決とは個人の権利の消滅を意味しない」と力説してきた歴史があり国家間の合意を無視するような解釈の大転換を行ったのも日本政府だからある” twitter.com/gaitifuji/stat...
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posted at 20:04:00
