シタン先生（メインアカ変更しました プロフ参照）
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- 自己紹介 かつてサカモト教授のDr.マリオ枠に参加してました。2015年秋頃からツイートはしなくなりましたがほぼ毎日拝見してます。ちなみに別垢では呟いてます→ @rita_phenidate (主にシャドウバースというゲームをやっております。）
2014年07月09日(水)
まだNHK会長が自民党政権の飼犬でなかった時代に制作されたNHKスペシャルです。近い将来「特定秘密保護法」で観られなくなるかもしれませんから、今のうちにご覧ください。「見過ごされた被爆～残留放射線 63年後の真実～」（2008年）→ gyao.yahoo.co.jp/player/00004/v...
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posted at 20:14:46
「生活費の次は家賃部分？「拙劣」の一言に尽きる、生活保護住宅扶助基準引き下げに対し、２１９団体の共同声明を発表しました。(7/9記者会見まとめ)」をトゥギャりました。 togetter.com/li/690607
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posted at 17:06:05
補足⑥このあたりも併せてご覧下さい。
厚労省の社会保障審議会生活保護基準部会H26.5.16資料（PDF)→www.mhlw.go.jp/file/05-Shingi...
同H26.5.30資料（PDF)→www.mhlw.go.jp/file/05-Shingi...
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posted at 16:12:36
補足⑤ただ、最低居住面積水準があるからといって、たちどころに水準以下の住宅がなくなるわけではありません。市結った住宅に住んでいる人も少なくありません。／こういったことを踏まえて、共同声明や記者会見の内容をお読みいただくと、内容もわかりやすいかと思います。
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posted at 16:09:35
補足④国交省の「最低居住面積水準」というのは、住生活基本計画の中で国交省が「世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活の基本として必要不可欠な面積に関する水準」で単身世帯では２５㎡以上とされています。当然、「必要不可欠」というのは、これ以下ではあってはならないということです。続
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posted at 16:06:52
補足③厚労省は、生活費部分の次はこの家賃部分を引き下げようとしています。その手法が、またもや「低所得層と比較する」という、生活保護世帯の家賃額の方が高いという結果が出てくることが明白な手法を使おうとしています。続
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posted at 16:02:17
補足②従って「基準額」という呼称が誤解を招きやすいかもしれません。あくまでも「支給上限額」としての基準です。本来の基準額では低すぎるので、都道府県・政令指定都市ごとに特別基準が決まっています。単身世帯・２～６人世帯・７人以上世帯の区分で、２人世帯も５人世帯も基準額は同じです。続
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posted at 16:00:20
補足①）そもそも、住宅扶助基準って何？ 住宅扶助とは生活保護の中で住宅費（家賃）の部分です。家賃が基準額以下なら実額が保護費として支給され、基準額以上であれば基準額がで支給されます。この場合、不足分は生活費を削って捻出します。共益費や水道代やここには含まれません。続
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posted at 15:58:12
尾藤弁護士）人間にとって、どのような水準の住宅が生活上最低限度の住宅として保障されなければならないか、という議論を離れて（基準引き下げの）議論があってはならない。今の議論の方向は間違っている。最低生活の中で住む権利をどう位置づけるのかという議論の下で議論して欲しい。以上
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posted at 15:43:04
尾藤弁護士）日本はそれが弱く、せっかく最低居住面積水準がるのに、それに基づき何が最低限度の生活として保障されるべきかという観点の議論がない。そこを外して劣悪な居住水準と生活保護を比較して（住宅扶助見直しを）決めようとしてる。生活扶助を下げようとしたときと、手法が同じ。→
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posted at 15:40:22
記者会見まとめ／尾藤廣喜弁護士：自分は手短に話したい。日本の最低生活を考える上で最も問題なのは、居住するという権利が生存権の重要な要素であるの観点が欠落していること。ヨーロッパでは、中世から住民と政府の戦いがあり、居住の保障が生存権の重要な要素であることが確立している。→
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posted at 15:38:44
稲葉さん）東日本大震災以降、耐震性を気にする人も増え、消費税増税もあって、低所得者の受け皿になっていた木造アパートがどんどん取り壊されている。低家賃の価格帯の住宅が足りなくなっている。建て代わると家賃は上がってしまって生活保護基準では賄われない。
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posted at 13:59:44
尾藤弁護士：（生活保護利用者の実態調査はしないのかという質問に対して）住宅扶助基準以上の住宅に住むということはあってはならない状態で、役所も見て見ぬふりをする。だから、なかなか改善されない。
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posted at 13:58:23
安形さん）生活保護世帯は高齢者が多く、介護が必要な人も増えている。生活保護利用者にどのような人がいるかを、きちんと見ていかないと基準を決めることはできない。
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posted at 13:55:46
Kさん：（住宅改修費用についての質問に答えて）障害者が一人暮らしを開始する場合には、家主の住宅改修の承諾書が必要。回収費用は障害者福祉法で賄われる。しかし、家主の承諾が必要で、その承諾がなかなか得られない。
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posted at 13:53:51
尾藤弁護士）日本では居住生活の基盤という権利が確立されていない。ヨーロッパでは確立されている。最低面積水準を定めても、なにが住宅の基準かが議論されていない。引き下げありきの議論で生活扶助基準と同じ。委員からもミスリーディングという指摘がある。最低生活の議論をきちんとすべき。以上
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posted at 13:50:12
安形さん）生活扶助基準引き下げでは延べ２万人の人が審査請求をして苦しい生活を訴えた。生活保護利用者を劣悪な住宅に押し込めて、その事実を持って国民全体の住宅水準を引き下げようとしている。居住は人権。実態をもっと視て欲しい。以上
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posted at 13:47:51
安形さん）家主のセクハラがあってその実情を訴えても転居させないなど。こういう事例は特殊な事例ではない。もう少しましな住宅に住みたいと思っても転居できない。→
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posted at 13:46:26
安形さん）転居がなかなか認めららない、という問題。真に必要なら転居が認められる（注：転居費用を保護費から支給される）。札幌で要介護１なのに雪かきもできないのに、転居できず近所に助けてもらっている。家主が退去を求めているのに、結局転居費用を出さなかったりという事例も。→
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posted at 13:43:03
安形さん）青森県で住宅扶助基準で借りられるのは、トイレがくみ取りであったり風呂や台所が共同の物件しかない。北海道の石狩市は札幌に隣接しているのに級地が違う。住宅環境は同じなのに、基準額では単身世帯で１万円以上の差がある。こういう実態をみてほしい。→
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posted at 13:40:57
安形さん（全生連）：住宅扶助基準の引き下げにあたっては、実際に生活保護利用者の声を聞いて欲しい。利用者は贅沢はしていない。せめて安心して暮らしたい、それが踏みにじられている。住宅扶助基準は２つの問題。一つは基準が低い、二つめは基準内の住宅に転宅したくても、なかなか認められない。→
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posted at 13:39:16
Kさん）家から出られない、お風呂やベッドでリフトが必要という仲間もいる。家賃基準が下がると、退去しなければならず世間の目にさらされる。不動産屋は話を聴いてくれず、仲間内でやっと住宅を探した。１０件２０件探しても見つけられない。私たちの生の声を聞いて実態に即した見直しをして欲しい。
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posted at 13:36:45
Kさん）一人暮らしを始めるときに不動産屋を回っても、車椅子で過ごせる住宅はない、トイレや風呂に手すりをつけるときずがつくので貸したくない、といわれた。大変苦労した。自分は脳性麻痺で車椅子でないと姿勢が支えられない。車椅子がダメだという住居はあり得ないもの、欧米では当然にある。→
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posted at 13:34:34
Kさん（生活保護利用者）／自分は東京都内に住む車椅子の者です。１日１１時間弱のヘルパーの援助を受けながら生活している。室内でも車椅子を利用している。かれこれ１４年目になる。→
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posted at 13:32:23
桑島さん（不動産業者）／必ずしも、引き下げに反対しているわけではない。しかし、複数世帯や障害者世帯は基準をあげる必要がある。健康で文化的な住生活の指針が厚労省にはあるのか疑問である。現場の不動産業者としては、脱法ハウスの問題もあるし、地域の家賃相場や適正家賃を見直すべき。以上
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posted at 13:29:51
田川さん）銭湯が少なくなり、風呂付き物件が増えたので家賃も高くなる。／精神疾患を抱えた方には居住環境は重要。安い物件では、住居も劣悪になり病気もひどくなる。／転居については福祉事務所間のトラブルも。基準が引き下げられたらそういうことも増えるのでは。以上
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posted at 13:27:59
田川さん）住宅扶助で出せるのは家賃本体であって、共益費や管理費は含まれていない。今の基準でも住宅を探せないのにこれ以上下げられたらどうやって住居を確保するのか、と感じている職員も少なくない。昔と違って、家賃の安い物件はない。古い物件は壊されている。新しい物件は高くなる。→
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posted at 13:26:15
田川さん（自治体職員）→住宅扶助基準額は、単身世帯、２人～６人世帯、７人以上、という決め方になっている。「特別基準」となっているが、もともと住宅扶助は１万３０００円だったがこれでは住居が見つからないので、「特別基準」を設定することになった。決めるのは厚労省。→
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posted at 13:23:37
稲葉さん）当事者や支援者、研究者の意見を聞いて慎重に検討すべき。本来は、国交省・厚労省という縦割りではなく、住宅政策本部のように、住まいの貧困を捉え、その中で住宅扶助基準についても検討すべきである。このままでは憲法２５条に保障された健康で文化的な最低限度の生活ができない。警鐘を。
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posted at 13:22:09
稲葉さん）保証人の問題、貧困ビジネスもある。そういう民間住宅市場の問題を放置したまま、住宅扶助基準だけを切り下げると、生活保護世帯は劣悪な住居に押しやられる。健康で文化的な住生活の基準が低くなってしまう。／作業部会の調査はオープンにすべきだし、１１月に報告書というのは拙速。→
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posted at 13:20:00
稲葉さん）住宅扶助基準は、２人世帯から６人世帯は基準が同額になっている。子どもの多い世帯でも、住宅扶助基準では東京ではワンルームしか借りられない。住宅扶助基準をめぐる問題の背景には、根本的な国の住宅政策の貧困がある。公営住宅が少なく民間住宅しかないのに、民間住宅は野放し。→
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posted at 13:18:23
稲葉さん）東京都千代田区では、単身者の住宅扶助基準６万９８００円では住宅が見つからず、福祉事務所に相談した結果脱法ハウスを紹介されたという事例。特に車椅子で生活する障害者は、室内で車椅子が使える物件を探すのはとても困難。住宅扶助以上の家賃になり生活費を削って家賃負担することに。→
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posted at 13:16:48
稲葉さん）入居者は家主の言うことを飲まざるを得ない。交渉力や社会的孤立により支援も少ない。家主の入居差別が生活保護世帯の家賃を押し上げている。しかも、現在の住宅扶助基準でさえ十分ではない。地域によっては、この基準で適切な住宅を確保するのが困難な地域もある。→
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posted at 13:14:36
堀江貴文(Takafumi Horie) @takapon_jp
既に私の中ではビニール傘は公共財。
1億3000万本－年間の傘販売本数、日本が世界一 - horiemon.com/news/2014/07/0...
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posted at 11:37:54
堀江貴文(Takafumi Horie) @takapon_jp
補助金ないと厳しいらしいよ
ハイテク野菜生産、電機大手の参入相次ぐ - horiemon.com/news/2014/07/0...
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posted at 11:37:49
堀江貴文(Takafumi Horie) @takapon_jp
かたや、日本の小学生はお年玉貯金とかさせられる。間違った教育やん
【感動】レモネードを売る11歳の少年。なんと、「332台」の車いすを途上国に寄付 - horiemon.com/news/2014/07/0...
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posted at 11:33:48
「東北だけ前から多かったわけではありません。震災が原因…震災で仕事を失うことで、男性のプライドが傷つけれる。狭い仮設住宅に移ったことで、女性が隠れにくくなる。それらが背景にあって、東北に限らず災害時には、暴力が許されやすくなります。」 retz.seesaa.net/s/article/4012...
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posted at 09:37:13
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